利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、森トラスト株式会社（以下「当社」といいます。）がインターネット上で提供するハイブリッドワーク管理サービスである『WORK AGILE』（以下「本サービス」といい、理由の如何を問わず名称又は内容が変更された場合は変更後のサービスを含みます。）に関して、当社とユーザー（第１条第6項に定義しています。）との間において必要な事項を定めることを目的とします。

第1条　（用語の定義）

「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。
「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。
「無料体験契約」とは、利用契約のうち、特定の期間に限り本サービスを無料で利用することのできる契約のことをいいます。
「ライセンス利用者」とは、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。なお、ライセンス利用者は契約者の事業の為に本サービスを利用されているものとみなします。
「ユーザー」とは、「契約者」及び「ライセンス利用者」の総称を指します。
「月契約」とは、本サービスの1カ月分のご利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1カ月間の契約をいいます。
「年間契約」とは、本サービスの1年間分のご利用料金をお支払いいただき開始された本サービスの1年間の契約をいいます。
「ライセンス」とは、本サービスを利用できる資格の総称を指します。

第2条（本規約の適用）

本規約は、全てのユーザー及び本サイトにアクセスした者の一切に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
本サイト上で、本サービスに関する本規約以外に他に定める規約その他の契約（以下「関連規約」といいます。）が存在する場合に、関連規約は本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定と関連規約の規定が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
契約者は、自己が利用を認めたライセンス利用者が本サービスの利用を開始する際に、本規約の内容を説明し遵守させる責任があります。
本規約の内容を理解し遵守することが出来ないユーザーは本サービスを利用することはできません。
当社が本規約に基づいて提供する本サービスの提供範囲は、日本国内に限ります。

第3条（規約の変更）

当社は、本規約をいつでもユーザーの事前承諾を得ずに、自らの裁量かつ任意に変更することができます。
当社が別途定める場合を除き、本規約を変更した場合、本サイトへの掲載によって、ユーザーに公表するものとし、当該公表をもって、本規約の変更の効力が生じます。
第1項の定める本規約の変更に異議がある場合、契約者は本規約第23条に基づき解約を行うことができます。ただし、契約者は、当社に対して、支払済みの利用料金につき返金を求めること及び損害賠償請求などの請求を行うことはできません。
本サイトへの掲載日から10営業日が経過しても、契約者から当社に対して異議が到達しない場合、当該契約者は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
当社は、前４項に関わらず、本規約が変更された場合、ユーザーに、変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。

第4条（利用契約の成立要件等）

本サイトにアクセスした者が、本サービスで指定する内容及び方法に基づき、本規約を了承し、かつ当社の指定する情報につき本サイトを経由して登録（この登録した情報を「登録事項」といいます。）することで本サービス利用申込を行い、当社が、本サイトの会員専用画面において本サービスの利用開始日を表示することにより申込を受諾したことによってのみ、利用契約が成立します。
契約者は、登録事項に変更が生じた場合、当社所定の本サイト上の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第5条　（契約期間）

無料体験契約の契約期間は、契約成立時に会員専用画面において表示される利用開始日から30日間とします。
月契約の契約期間は、契約成立時に会員専用画面において表示される利用開始日から当該利用開始日の属する月の末日までとします。この場合、契約者は、毎月の利用料金の支払義務を負います。ただし、契約者は、月の途中で契約の申込みを行った場合、当該ひと月に満たない月に関する利用料金に限り、月額料金の日割り計算による利用料金の支払義務を負います。
年間契約の契約期間は、契約成立時に会員専用画面において表示される利用開始日が１日の場合、利用開始日から１年間とします。この場合、契約者は、年間の利用料金を月割に分割して利用料金の支払義務を負います。ただし、契約者は、月の途中で契約の申込みを行った場合、当該ひと月に満たない月に関する利用料金の支払義務を負うとともに、当該申し込みのあった日を含む月の翌月の１日から１年間の契約期間が起算され、年間の利用料金の支払義務を負います。この年間の利用料金も月割りに分割して利用料金の支払義務を負うことになります。
契約者から当社に対し、契約期間満了月の24日18時時点までに、本規約に定める解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、月契約の場合は1カ月自動更新、年間契約の場合は１年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
本規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。

第6条（サービスの提供）

当社は、本規約に従って、ユーザーに対し、契約者が選択したプランに従って、本サービスを提供致します。本サービスの各プランの具体的内容は、本サイトに表示するとおりとします。[その表示は、当社の指定するプラン比較ページ（料金プラン）とします。]。

第7条（契約者によるプラン変更）

契約者は、当社に対し、以下各号記載のとおり、プラン変更を申し込むことができます。
①無料体験契約の契約者は、月契約又は年間契約へのプラン変更を申し込むことができます。
②月契約から年間契約へ、又は年間契約から月契約への変更を申し込むことはできます。ただし、年間契約から　月契約への変更は、年間契約期間満了日の1カ月以上前に申し込むことはできません。
ユーザーは、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備します。ユーザーは、本サービスの利用に関する通信費用の一切は、自己負担とします。

第8条　（利用料金）

本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号を選択することで、利用料金を支払うものとします。
①クレジットカード決済又は当社が別途定める方法（以下単に「クレジットカード決済」といいます。）
②株式会社ラクーン（以下「ラクーン」といいます。）が運営する決済サービスである「Paid」（以下「Paid」といいます。）を利用して利用料金を支払う方法。
利用料金は、月契約、年間契約等のプランごとに定められるものとし、各プランの利用料金は、当社が本サイトによって表示した金額とします。
契約者は、本サービスの利用申込後、申込を撤回して、支払済みの利用料金につき、返金を求めることはできません。

第9条（ラクーンの利用）

前条第１項第２号による支払方法を選択した契約者（以下本条において「Paid払契約者」といいます。）は、ラクーンとの間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
Paid払契約者は、Paidを利用する場合は、①当社が利用料金の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること、②当社がラクーンに対してPaid払契約者の情報を提供すること、③ラクーンが②に定めるPaid払契約者の情報を利用すること、④ラクーンが②に定めるPaid払契約者の情報を第三者（ラクーンが提携する信用情報機関を含みますが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者がPaid払契約者の情報を利用することを、異議なく承諾するものとします。
Paid払契約者は、利用料金をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。またPaid払契約者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。
当社は、Paid払契約者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、またPaid払契約者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、Paid払契約者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
Paid払契約者は、帰責性の有無に関わらず、当社がラクーンから利用料金相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金を支払うものとします。
Paidの利用に関してPaid払契約者に損害、損失、費用、支出等が発生した場合、又はPaid払契約者の帰責性の有無に関わらずPaid払契約者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。
各プランの利用開始及び変更のお申し込み後、当社指定の支払方法にて決済処理が完了した日から利用料金が発生します。なお、契約更新時は決済処理が完了した日ではなく、契約更新日より料金が発生します。契約更新は第6条に従って、適用されます。
Paid払契約者は、当社がラクーンから個人情報の提供を受けること及びラクーンが当社から個人情報の提供を受けることにつき、承諾するものとします。

第10条（支払日等）

第８条第１項第１号による支払方法を選択した場合、お支払日は、各クレジット会社会員規約に基づく引き落とし日となります。また、同条同項第２号による支払方法を選択した場合、お支払日は、Paid所定の日となります。
契約者は、契約期間中の利用の有無に関わらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。

第11条（支払遅延）

本規約で定める払方法により利用料金の支払ができなかった場合、当社は、サービスの停止又は契約の解除の手続を取ることができます。
契約者は、未払の利用料金及びこれに対する年14．6％の割合による遅延損害金の支払義務を負います。

第12条（サービス内容・料金の変更）

当社は、契約者の事前の承諾又は通知なく、当社の裁量によって、本サービスの内容（プラン内容の変更を含むがこれに限るものではない。）又は／及び利用料金等の変更（以下「サービス変更等」といいます。）を行うことができるものとします。利用料金の変更の場合には、契約者は、改定後の利用料金を支払うものとします。
前項のサービス変更等につき、第3条第2項乃至第5項の「本規約」を「本サ―ビス又は／及び利用料金等」に読み替えて準用します。

第13条（ライセンス利用者等）

契約者は、契約したプランにて定められたライセンスの数の範囲内でライセンス利用者を登録することができます。ライセンスの数によって、利用料金は変動します。ただし、ライセンス利用者は、特定されなければならず、１ライセンスに対して複数の利用者をライセンス利用者として登録することはできません。ライセンスが適用されるライセンス利用者を当社の指定する方法によって変更できます。
契約者は、毎月の24日18時までに、ライセンスの追加及び削除を申し込むことができます。この場合、契約者がライセンスの数の追加、削除の申し込みを行った後、当社所定の方式で申込完了通知をお送りいたします。申込完了通知が申込者に到達した時点で、申込完了となります。
契約者は、ライセンス利用者をして、本規約を遵守させるものとします。ライセンス利用者が本規約に違反した場合、契約者が本規約に違反したものとみなします。
契約者と当社との間で利用契約が終了した場合（その終了原因を問わない）、ライセンス利用者の本サービスを利用する資格及び権限を失い、ライセンス利用者との関係でも、利用契約は終了するものとします。この場合、ライセンス利用者は、当社に対して、名目如何を問わず、いかなる請求もできません。

第14条（パスワード及びユーザーIDの管理）

ユーザーは、本サービスを利用するに際して、メールアドレス及びパスワードの登録を行う必要があります。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関する自己のユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、ユーザーが登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなすことができます。

第15条　（知的財産権等）

本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下単に総称して「知的財産権」といいます。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、当社がユーザーに対して本サービスの利用許諾を行うことは、当社又は当社にライセンスを許諾している者の本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、本規約に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権を取得するものではありません。ユーザーは、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他の本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
ユーザーが本サービスの提供及び利用の過程で当社に対して行った意見（商品・サービス改善点の指摘を含むがこれに限るものではない。）、提案及びアイデア等（以下「改善意見等」という）につき、当社がこれを具体的に、商品化・サービス化として実現しても、いかなる異議や権利を主張しません。この場合の改善意見等に関する一切の知的財産権等は、当社に帰属し、当社は、いかなる意味でも、ユーザーまたはその他第三者に対して支払義務を負わないものとします。

第16条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、故意または過失の有無に関わらず、自ら、又は第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)当社若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
(2)当社、本サービスの利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3)公序良俗に違反する行為、法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者を被害者とする詐欺または脅迫行為その他の犯罪行為又は犯罪行為に該当するおそれのあると当社が判断する行為
(5)本規約に違反する行為、本規約に違反するおそれのある行為
(6)極度に当社のサーバー又は／及びシステム（当社の契約する業者のサーバー又は／及びシステムを含むものとします）に極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社若しくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(7)当社若しくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(8)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
(9)本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為
(10)ライセンス利用者のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、当該ライセンス利用者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
(11)当社の事前の書面による同意なく第三者へ利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為
(12)本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
(13)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(14)不特定多数のユーザーの無差別なコンタクト申請、同一又は類似の予約の送信（当社の認めたものを除きます。）、その他の他のユーザーに迷惑をかける行為。
(15)ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為
(16)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(17)その他、当社が不適当であると判断する行為
当社は、ユーザーが、前条各号、その他本規約に定める条項に違反した場合においては、ユーザーの帰責性の有無に関わらず、あらかじめ契約者に通知することなく、即時に当該利用契約を解除することができます。
前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、契約者は、既払いの利用料金の返金を求めることができません。またユーザーは、解除により生じた損害につき、請求原因如何に関わらず、当社に対して損害賠償等の請求を行うことはできません。

第17条（容認事項）

ユーザーは、ユーザーが送信した情報（以下「送信情報」という）に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、ユーザーに対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。この場合、ユーザーは、著作者人格権を主張しない。
本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、ユーザーは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について一切責任を負いません。
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報につき、ユーザーの事前承諾や事前通知を行わず、当社の任意の裁量によって、閲覧・利用すること、または第三者へ開示することがあります。
(1)捜査機関からの令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
(2)(1)以外に法律に従い開示の義務を負うとき
(3)ユーザーが本規約に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき
(4)ユーザーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(5)本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
(6)上記各号に該当するおそれがあると当社が判断した場合
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報につき、ユーザーの事前承諾や事前通知を行わず、当社の任意の裁量によって、一部または全部を削除することができるものとします。この場合、当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
(1)ユーザーの同意を得た場合
(2)ユーザーが本規約に違反する行為を行っていることが判明した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(3)ユーザーが本規約に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき
(4)終了原因を問わず、利用契約が終了した場合
(5)本サービスが廃止された場合
(6)無料体験契約終了後、最終ログインから60日間以上経過した場合
当社は、本サービスを、ＳＳＬ通信による暗号化の下提供致します。ユーザーは、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
当社は、ユーザーが本サービスを利用して行う予定表管理等やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負わないものとします。

第18条（ユーザー原因による本サービスの停止等）

当社は、ユーザーに、以下各号に定める停止事由が存在する場合、[各号に定める再開事由が生じるまでの間]、当社の任意の裁量により、サービスの提供を停止できるものとします。ただし、停止事由が消滅したと当社が確認できた場合には、サービスの提供を再開できるものとします。
(1)本規約に定める支払方法にて利用料金の決済処理ができないこと
(2)未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
(3)ユーザーと連絡がとれなくなったこと
(4)その他ユーザーが本規約に違反した場合
前項の場合、契約者は、既払いの利用料金の返金を求めることができません。またユーザーは、前項の措置により生じた損害につき、請求原因如何に関わらず、当社に対して損害賠償等の請求を行うことはできません。
第１項の場合でも、契約者は、利用料金の支払義務を免れることができません。

第19条（当社原因による本サービスの停止等）

当社は、以下の各号の一に該当する場合には、ユーザーに事前に連絡することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を停止または中断する場合があります。
(1)本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2)火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(5)想定できない技術上の障害により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)その他、運用上、技術上の観点から当社が本サービスの一時的な中断を行うことを必要と判断した場合
前項の場合、契約者は、既払いの利用料金の返金を求めることができません。またユーザーは、前項の措置により生じた損害につき、請求原因や名目如何に関わらず、当社に対して損害賠償等の請求を行うことはできません。

第20条（不保証）

当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。各種の情報と本規約に基づくサービスの内容及び条件とが矛盾抵触した場合には、本規約に定めるものが優先します。
(1)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2)本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性及び有用性
(3)ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等との適合性

第21条（免責事項）

当社は、次のユーザーの損害等について、一切責任を負わず、免責されるものとします。
(1)ライセンス利用者のユーザーＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されたことで、ユーザーが被った損害（本サービスの利用ができなかったことによる損害の一切であり、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害などを含むがこれに限るものではありません。また、直接損害、間接損害、逸失利益か否かを問いません。以下「損害等」といいます。）
(2)第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、この不正利用によりユーザーが被った損害等
(3)ユーザーとクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合で、この紛争により、ユーザーが被った損害等
(4)当社が本規約に基づいて当社がサービスの中断、停止等を行ったことで、ユーザーが被った損害等
(5)当社が本規約に従って本サービスを廃止したことで、ユーザーが被った損害等
前項第１号乃至第3号につき、ユーザーは、自ら紛争を解決するものとし、当社に対して、費用、損害及び損失等を生じさせないもとします。この紛争によって、当社に費用、損害及び損失等を生じさせた場合には、ユーザーは、その一切を補償するものとします。

第22条（当社による解除）

ユーザーに次の事由が生じた場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
(1)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
(2)破産、会社更生、民事再生、特別清算等、清算・再建の法的手続の申立てを受け、または自ら申立てをしたとき
(3)任意整理の発表をしたとき
(4)監督官庁より営業停止または営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
(5)自ら振り出し若しくは引き受けた手形または小切手につき、１回でも不渡処分を受けたとき
(6)電子記録債権が支払不能となったとき
(7)合併によらずに解散したとき
(8)本規約の条項の一にでも違反したとき
(9)本規約の条項の一に違反するおそれが合理的に認められる場合
(10)その他、財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
前項の各事由に該当する場合、当社は、あらかじめユーザーに通知することなく、即時に利用契約を解除することができます。
前項の規定によって当該利用契約が解除された場合、既に支払われた利用料金は返金致しません。またユーザーは、解除により生じた損害につき、請求原因如何に関わらず、当社に対して損害賠償等の請求を行うことはできません。
当社は、第2項の解除権を行使したとしても、当社に損害が生じている場合、ユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

第23条（契約者による解約）

契約者は、当該契約期間満了日までに本サイト上の解約ページにより解約を申込むことにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
解約日は、解約の申込が当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、当社は、本サイト上の解約完了画面においてその旨表示するとともに、契約者が届け出たメールアドレス宛に通知を致します。
本条に基づく解約の場合、契約者は、申込済みのプランに係る契約期間における残存期間がある場合、その残存期間分の利用料金の支払を免れず、その全額を支払う義務があります。また、既払いの利用料金につき返金を求めることはできません。

第24条（サービスの廃止）

当社は、当社の任意の裁量によって、本サービスの利用契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することができます。
前項の場合には、本サイトにおいてユーザーに通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
第1項の場合、ユーザーは、当社に対して、請求原因を問わず、また名目如何を問わず、損害賠償等の請求を行うことはできません。

第25条（責任の制限）

本規約に特に定める場合を除き、かつ当社が損害賠償責任を負う場合、その請求原因を問わず、また名目如何を問わず、当社が、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常生じる損害に限るものとし、逸失利益及び特別損害につき、責任を負いません。
前項の賠償上限額は、損害賠償請求まで[1年間]に利用契約に基づいて契約者が当社に対して支払った利用料金の[1年間の]総額を限度とします。

第26条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報につき、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第27条（個人情報の取り扱いについて）

当社によるユーザーの個人情報の取り扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー又は関連規約（以下「プライバシーポリシー」といいます。）の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第28条（契約上の地位譲渡）

当社は、ユーザーに対する本規約上の権利義務の一切を第三者に譲渡（この譲渡には、事業譲渡、会社分割などに伴って譲渡する場合を含みます。）できるものとし、ユーザーは、これを承諾します。この場合、ユーザーは、ユーザーの個人情報等が第三者に提供されることを承諾したものとします。
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第29条（連絡・通知）

当社からユーザーへの連絡は、書面の送付、メールの送信、または本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡が、本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとみなします。当該連絡が、メールの送信によって行われる場合には、そのメールの送信時に、ユーザーに到達したものとみなします。
ユーザーから当社への連絡は、本サイト上のメールフォームからのメールの送信にて行うものとします。ユーザーが本規約に定める手段以外の方法によって連絡・通知した場合、当社は、その対応を行わなくても、いかなる責任も負わないものとします。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第31条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法が適用されるものとします。
本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除します。

第32条（管轄裁判所）

本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、[訴額に応じて、東京簡易裁判所または]東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（協議）

本サービスに関してユーザーと当社との間で問題が生じた場合、ユーザーと当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

以上

2022年12月1日制定